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【重要】 会員登録をされる前に、下記ご利用規約をよくお読みください。
規約には、本サービスを使用するに当たってのあなたの権利と義務が規定されております。
「同意して会員登録へ」ボタンをクリックすると、あなたが本規約の全ての条件に同意したことになります。
利用規約 この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、オフィスエア株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス「CameraCruuu」(以下、「本サービス」といいます。)を利用するすべてのお客様(以下、「ユーザー」といいます。)と当社との間に適用されます。 なお、ユーザーは本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなします。 第1条 適用 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 第2条 定義 本規約における定義は以下のとおりです。 (1) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「「https://www.cameracruuu/」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます)をいいます。 (2) 「利用契約」とは、当社とユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。また、個別商品に関するレンタル契約や買取契約が成立した場合は、当該レンタル契約や買取契約の内容も、利用契約の内容に含まれるものとします。 (3) 「登録情報」とはユーザーが利用登録時に登録した情報、本サービス利用中に当社が登録を求めた情報及びこれらの情報についてユーザー自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。 (4) 「アカウント」とは、ユーザーID、パスワードその他ユーザーとして本サービスを利用するために必要な情報をいいます。 (5) 「コンテンツ」とは、ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報をいいます。 (6) 「商品」とは、ユーザーが本サービスを通じてレンタル又は購入できる製品をいいます。 (7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権を意味します。 第3条 登録 1. ユーザーとして本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。 2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。 3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。 4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。 第4条 登録の拒否 当社は、前条第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。 (1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合 (2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者、又は現在受けている者である場合 (4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 (5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を利用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 (6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合 第5条 未成年者による利用 1. 未成年者のユーザーは、本サービスに利用登録を申請する場合、及び本サービスを利用して商品をレンタル又は購入する場合の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が利用登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。 2. 未成年者のユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用又は商品の購入に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。 3. 本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。 第6条 登録情報の変更 ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。 第7条 アカウントの管理 1. ユーザーは、自己の責任において、アカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 2. 当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。 3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。 4. ユーザーは、アカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。 第8条 契約の成立 1.商品のレンタル契約は、ユーザーが当社の指定するレンタル手続に従い、レンタルを希望する商品の申込みを行い、当社からユーザーが指定した住所地に商品の発送がされた時点で成立するものとします。商品発送後のキャンセルはできません。 2. 商品の購入契約は、ユーザーが当社の指定する購入手続に従い、購入を希望する商品の申込みを行い、当社からユーザーが指定した住所地に商品の発送がされた時点で成立するものとします。商品発送後のキャンセルはできません。 第9条 レンタル期間 1.レンタル契約におけるレンタル期間は、ユーザーが指定した住所地への商品引き渡しが完了した日を起算日として、ユーザーが申し込みの際に記入した期間の末日終了時点(以下、「返却予定日」といいます。)までとします。 2.ユーザーは、前項の返却予定日までにレンタルした商品の返却手続きを行うものとします。ユーザーが当社指定の発送手続きを完了した時点において、ユーザーはレンタル商品を返却したものとみなします。なお、当社指定の方法で返却手続きを行った際には配送費用は不要ですが、当社指定の方法以外で返却手続きを行った場合、ユーザーが配送費用を負担するものとします。 3.ユーザーは、返却予定日の前日までに当社に連絡することにより、レンタル期間を延長することができます。レンタル期間が延長された場合、ユーザーは当社の別途定める延長料金を支払うものとします。なお、商品の予約状況やその他の事情により、レンタル期間を延長できない場合があります。 第10条 配送及び引渡し 1.当社は、商品の配送に要する日数を当社ウェブサイトに記載します。但し、商品の入荷、在庫状況その他の事由により、当社ウェブサイトに記載された日数と実際の配送に要する日数が異なる場合があります。 2.ユーザーが注文した商品が、注文時に指定された配送先に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとします。 3.商品の配送に関し、当社の故意又は重大な過失を除き、当社はユーザーが被った損害について一切責任を負いません。 第11条 点検及び瑕疵等があった場合の対応 1.レンタル商品の特性上、商品は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。 2.ユーザーは、レンタル商品又は買取商品の引渡しを受けた後、当日中に引き渡された商品が注文内容と合致していること及び瑕疵の有無について点検するものとし、注文内容との相違又は瑕疵(以下「瑕疵等」といいます。)が判明した場合、速やかに瑕疵等があったことの通知を行うものとします。 3.当社は、ユーザーがレンタル商品又は買取商品の引渡しを受けた後、当日中に通知がない場合、瑕疵等のない商品の引渡しがあったものとみなし、瑕疵等に対する損害の賠償又は商品の返品もしくは交換には応じないものとします。 第12条 破損又は延滞等 1.ユーザーの故意又は過失により商品を破損、紛失し又は第三者により盗難された場合はレンタル料金に加え、当社が別途定める当該商品の販売代金に相当する金額をご負担いただきます。 2.レンタル期間の延長なく商品を返却期限までに返還しなかった場合は、ユーザーは、延滞料金として当社が別途定める費用を支払うものとします。 3.ユーザーが返却期限の経過後、レンタル商品の返却に応じない場合は、当社はユーザーに対し、当該レンタル商品の返却をユーザーの登録電子メールアドレスへの電子メールの発信にて催告し、かかる催告後5日経過してもなおユーザーが当該レンタル商品の返却に応じない場合は、レンタル料金に加え、当社が別途定める当該商品の販売代金に相当する金額、延滞料金、諸手続き料ならびに手数料、レンタル商品の予期せぬ欠如およびそれによる他の会員への損失、以上を鑑みた当社の損失を勘案の上、当社が提示する当該レンタル商品の弁償金(以下「弁償金」といいます)を支払わなければならないものとし、原則としてご登録いただいたクレジットカードに請求いたします。なお、これによりレンタル商品の返却義務が消失するものではありません。 4.前項においてユーザーがレンタル料金、当社が別途定める当該商品の販売代金に相当する金額、延滞料金及び弁償金を当店に支払わない場合には、レンタル商品の横領が発生したものとして当店は所轄警察署に届け出を行い、刑事告訴を行う等法的措置をとる場合があります。 第13条 買取契約の成立 ユーザーは、本サービスの対象商品について、当社の指定する手続に従って、買取りを行うことができます。ただし、買取りの対象となる商品(以下「買取商品」といいます。)は、別途当社が指定するものとし、かつ、予告なく変更される場合があります。 第14条 料金及び支払方法 1. ユーザーは、当社が当社ウェブサイト上で表示する商品のレンタル料金又は商品代金、その他各種手数料をクレジットカードで支払うものとします。 2. ユーザーがレンタル料金又は商品代金、その他各種手数料の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6%(1年を365日とした計算)の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。 第15条 保証金 1.当社は、本規約に定めるレンタル契約に基づくユーザーの債務を担保するため、保証金として商品の購入代金に相当する金額のクレジットカード与信枠を、前条1項でユーザーが登録したクレジットカードより取得します。クレジットカード与信枠が取得できない場合は、注文をキャンセルできるものとします。 2.ユーザーにレンタル料の支払い遅滞、備品の欠品等、本規約に基づくユーザーの債務の不履行があるときは、当社は任意に前項によって取得した保証金の一部又は全部を、賃料その他の債務の弁済に充当することができるものとします。 3.ユーザーがレンタルした商品を遅滞なく原状回復した状態で返却したときは、当社は取得したクレジットカード与信枠を取り消すことにより、ユーザーに対し保証金を返還したものとみなします。なお、ユーザーは料金に疑義がある場合は、直ちに当社に連絡するものとし協議を行うものとします。 第16条 ユーザーの管理責任 1. ユーザーは、善良な管理者の注意義務をもって商品を管理するものとします。通常とは異なる用法による利用やユーザーの不注意により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。 2. ユーザーは、商品を第三者に対し譲渡、転貸したり使用させたりしてはならないものとします。 第17条 禁止行為 1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。 (1) 当社、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。) (2) 犯罪行為に関連する行為又は法令や公序良俗に反する行為 (3) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為 (4) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為 (5) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為 (6) 他のユーザーの情報の収集を目的とする行為 (7) 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為 (8) 他のユーザーのアカウントを利用する行為 (9) 反社会的勢力等への利益供与行為 (10) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為 (11) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (12) その他、当社が不適切と判断する行為 第18条 ユーザーの退会 1. ユーザーは、当社所定の方法によりいつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。 2. 退会時に当社に対する債務が残存している場合、ユーザーは当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。 3. 退会後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続を行う必要があります。再度の登録手続を行った場合、退会前のデータは引き継がれません。 第19条 規約違反の場合の措置等 1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、当該ユーザーに対し、本サービスの利用の一時停止又はアカウントの削除をすることができるものとします。 (1) ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合 (2) 本規約の各条項に違反した場合 (3) 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合 (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (5) ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合 (6) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合 (7) 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合 (8) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 (9) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 (10) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合 (11) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合 2. ユーザーは、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。 3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。 第20条 本規約の改定・変更 1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトにおける掲示により通知されます。 2. ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。 第21条 本サービスの変更・中断・終了等 1. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。 2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。 3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。 (1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合 (2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 (3) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合 (4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合 (5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合 (6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合 (7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合 (8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合 4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。 第22条 権利帰属 1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。 2. ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。 3. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。 第23条 個人情報 当社は、ユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。 第24条 紛争処理及び損害賠償 1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。 2. 本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社の債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。なお、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月間にユーザーから現実に受領した本サービスのレンタル料金の総額を上限とします。 第25条 保証の否認及び免責 当社は、以下の各号の事由につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。 (1) 当社は、本サービス又は本サービスを利用してユーザーがレンタル又は購入する商品が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有することについて、何らの保証をするものではありません。 (2) ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。 (3) 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。 第26条 連絡・通知 1. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。 2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。 第27条 本規約の譲渡等 1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 第28条 分離可能性 1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。 2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。 第29条 準拠法及び管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第30条 協議解決 当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 【2019年7月1日制定】
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